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2006年4月30日 (日)

IMFの死亡診断書

 APECには既に死亡診断書が出ていて、今は埋葬許可を待っている段階だ。WTOも早晩同じ運命を辿りそうな雲行きになって来ているが、IMFは大丈夫だろうか。

 先週末、IMFが貿易不均衡を是正するための二つの新しい枠組みを発表した。マルチラレラル・サベイランスとマルチラレラル・コンサルテーションである。4月24日付のFTによれば、アメリカの低貯蓄率、中国の硬直的な為替相場制度、日本やドイツ・産油国などの貿易黒字について早晩IMFに多国間協議の場が設けられるとの事だ。いまさら埃を被った諸問題をどう料理しようと言うのだろう。
 
 たしかに貿易不均衡の是正と為替レートの適正化はIMFのArticles of Agreement 第1条に謳われているIMF本来のミッションであるから、貿易不均衡を世界経済における構造的な問題として捉え、その解決の為に一肌脱いで汗をかく、というのは道理である。だが良く考えてみると、もともとIMFがアドレスして来たのは開発途上国の貿易不均衡や為替レートの問題だった筈ではなかったか。IMFは途上国に対して、貿易均衡を回復するための一時的な資金と処方箋をセットで提供してきたのである。しかしながら貿易取引に対する資本取引の比重が増加するに従って、貿易収支にアドレスするだけでは国際金融危機に対処できないことが明らかになってきた。1993年にERMが実質崩壊したのは国際的な資本取引がコントロールできなかった為であり、1997年のアジア通貨危機はこうした資本取引が開発途上国をも巻き込む時代が来たことを意味するものであった。国際金融危機のキーワードが経常収支から資本収支に変わるとともに、IMFの役割の限界が確認され、誰もがIMFにいずれ死亡診断書が出されるという予感を持ち始めたのである。今回の新しい枠組みは、一見するとIMFに新たなミッションが吹きこまれたようであるが、注意しなければならないのは、今回IMFがアドレスしようとしているのが途上国ではなくアメリカの貿易赤字であり、為替レートの適正水準への調整の名の下に中国に対する人民元の切り上げ要求までも視野に入れている事だ。IMF独特のジャーゴンで装飾された今回の声明の中には、IMF自らが本来のIMFの使命について死亡診断書を書き、代りに延命装置を取り付けた事実が読み取れる。先日「何をやっても絶対解決できないテーマは永遠のメシのタネだ。地方都市の町おこしがその典型例だ。」と同僚の教授に聞いて、なるほど、と思った。IMFもどうやらそれと同じパターンに嵌っているようである。

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